新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
国民健康保険事業会計は、加入者に低所得者や高齢者が多く、医療費水準も高いため、財政基盤が脆弱であるという構造的課題を抱えているとともに、新型コロナウイルスや物価高騰の影響を受ける中、国保加入者の保険料負担が重いという現状は認識しております。
国民健康保険事業会計は、加入者に低所得者や高齢者が多く、医療費水準も高いため、財政基盤が脆弱であるという構造的課題を抱えているとともに、新型コロナウイルスや物価高騰の影響を受ける中、国保加入者の保険料負担が重いという現状は認識しております。
次に、第２款保険給付費は、国保加入者の医療費に係る経費であり、歳出全体の約７割を占めています。第１項療養諸費と第２項高額療養費の合計から、第１項５目の審査支払手数料を除いた額が医療給付費となります。令和３年度は約518億1,300万円であり、新型コロナウイルス感染症による医療機関への受診控えからの回復もあり、前年度と比べて約12億4,000万円増加しました。
また、国保加入者には子供や赤ちゃんにも１人分の均等割がかかってきます。令和３年度は、市独自の新型コロナ緊急対策として、均等割の２万5,161円から5,000円引きにしました。実質的な国保税の引下げとなりました。また、新型コロナウイルス感染症傷病手当金や市独自の新型コロナウイルス感染症傷病給付金の制度も感染が拡大する中、利用され、喜ばれており、評価いたします。
そのほか、これまでも実施しておりました国保加入者のワンコイン健診の実施、そして土日の実施につきましても13回ほど計画しておりまして、通常働いておられる方も受診しやすい環境に配慮して実施してまいります。 ◆池田明弘 委員 この健康診断の申込みについて、今後どのようにお考えなのか。
これは、本市の国保加入者及びその所得の減少などによるものです。 次に２、令和４年度収支見込みは、今ほどの納付金額と現行の保険料率を基に収支を見込んだものです。国保会計全体では約２億9,000万円の収支不足が見込まれ、令和３年度当初見込みよりも収支不足額が約１億円増えています。
国民健康保険料は大変高く、国保料の減免は国保加入者の大きな願いです。令和３年度の減免について、政府は「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免等に係る財政支援の拡充について」を発出。
圧倒的に国保加入者のほうが収入も少ない、年齢も高い、それなのに収納率からいうと、県内でもそうでもないと。所得が少ない阿賀北にあって、収納率がそんなに悪くない、何かどういうふうに分析したらいいのか分からないんですけども、そこら辺は当然考慮されたと思うんですけども、担当課としていかがでしょうか。 ○委員長（阿部聡） 佐藤課長。 ◎保険年金課長（佐藤英樹） 佐藤委員のご質疑にお答えいたします。
当市での国保加入者は、2021年11月現在１万9,500人、主な加入者は、かつては農林水産業や自営業が多く加入していましたが、現在は無職、年金受給者を含むが多くなっています。市町村国保は加入者の年齢構成が高いため、医療費水準が高くなりますが、加入者の所得水準が低く、所得に対し保険税の負担が重いという構造的な課題があります。高い保険税が暮らしに重くのしかかっています。
可処分所得の方向から見てみますと、国保加入者はほぼ国民年金加入者ですから、納める国民年金保険料は２人で39万8,640円で、国保と年金で77万4,640円となり、年収の約18％に跳ね上がり、さらに所得税、住民税を試算するとトータルで約90万円となり、年収の20％を超え、2.5か月分を充てなければなりません。さらに自動車税もあるでしょうし、日常的には消費税の負担もかぶさってきます。
当市は、国と比較すると、医療費が高額となる65歳以上の国保加入者割合が年々上昇し、１人当たりの医療費が高くなることが見込まれることから、社会保障費の安定のためにも健康寿命の延伸に向けての対策が重要であると考えます。さらに、健康寿命延伸の取組は、高齢になってからではなく、より若い段階から始めていく必要があると言われています。
国民の声に押されて、国は来年度から就学前の子供の負担のみを２分の１とする政策が示されましたが、燕市の国保加入者のうち、来年４月の見込みでは18歳未満の子供の数は865人であり、燕市では医療分と支援分を合わせて、子供１人に対し年間３万4,800円もの税を課しているのです。 一方で、令和２年度における国保会計の基金は10億7,304万円となりました。
①として、国保傷病手当金の支給施策は、これは国の制度ですから全国で実施され、国保加入者がコロナ感染または感染が疑われた場合に療養によって仕事を休んだ期間について申請すれば支給される国の財政支援に基づく施策であります。しかし、国保加入の事業主については支給対象外となっています。この点について、被保険者間の不公平そのものであり、問題であると思いますが、認識を伺います。
国保加入者の全ての人の均等割が引き下がります。今回に限ってとのことですが、大いに歓迎するものです。しかし、一方介護保険料が、介護準備基金約16億円もあるのに2.6％の引上げです。コロナ禍で大変なとき、引上げはすべきではありません。政府は、後期高齢者医療の窓口負担を１割から２割に引き上げる法案を今国会に出しました。コロナ禍で大変なとき、社会保障費の負担は市民にとって大変です。
これを受けまして、さらにやっぱり目に見える形の事業展開が必要であろうということで、令和３年度につきましては、健康長寿アクティブ交流センター内にまちなか保健室を新たに設置してまいりますし、健康診査、特定診査なんですけれども、受診率の向上ということで、国保加入者を対象ということで、ナッジ理論を取り入れた受診勧奨、それから後期高齢者、これからどんどん増えていく予測が立っておりますので、さらなる健康づくりということで
ご承知のように、国保加入者は非正規雇用の労働者、年金生活の高齢者が大半を占め、１世帯当たりの平均所得は17年度で年間136万円にすぎません。願わくは、議第141号、令和３年度の新年度事業に当たっては子供の均等割の廃止、短期証、資格証発行等の中止などをぜひとも新年度補正等でご検討いただくよう要望し、議第103号、議第141号は賛成といたします。 次に、議第104号、議第142号についてであります。
それから、また介護保険の運営協議会、運協の中での議論についてもお聞きしたいんですけども、コロナ禍で市民の暮らしが大変という点では国保も、国保加入者、それから65歳以上の加入者も全く同様なんですけども、どのように同じ運協でありながら、メンバーが全く違いますけども、議論されたのか含めて。 ○委員長（宮崎光夫） 坂上高齢福祉課長。
○（小林 誠委員） 意図していることが伝わっていない気がするんですけど、要するに国保加入者の中で年金とか給与所得者が昔は少なかったけど、自分で商売をしている事業所得者とか不動産所得者の割合は平成23年度は13％ぐらいと言われていたんです。
厚労省の調査では、国保加入者の１人当たり平均保険税は被用者保険の協会けんぽの約1.3倍、組合健保の約1.7倍に上ります。高過ぎる国保税から払える国保税にするためには国の財政支援が不可欠です。2019年度の厚労省の調査によると、2019年６月１日現在の国保料、国保税を滞納している世帯の全加入世帯に占める割合、いわゆる滞納率は13.7％とのことです。
令和元年度の決算について、主要な施策の成果等説明書等によると、歳入決算額の全体に占める交付金等の割合は70.4％と示され、多額の公費、負担金により運営されていることが分かりますが、同時に１人当たりの国保税負担金は８万3,481円が賦課されているように、国保加入者にとっても今後とも安定した財政運営は求められるところであります。
資料ナンバー41の国保加入者数、世帯数、及び短期証、資格証発行の推移という資料がありますが、国保加入者数が年々減る中で、生活困窮者が増えている中、それから非正規の労働者が増えている中、どうして減っているのかというのが１点。 それから、資格証の交付世帯が元年度はちょっと増えていると思うんですけど、短期証は逆に減っておりますが、この要因について、２点伺います。